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到達力X 年金原資確定部分付変額個人年金保険（通貨指定型）

ご検討にあたっては以下の点にご注意ください。

この保険のリスクについて

運用実績連動（変額）部分における投資リスクについて

この保険の運用実績連動（変額）部分は、特別勘定で運用されます。特別勘定は、国内外の株式、債券、国内のリート等を実質的に投資対象とするため、運用実績が積立金額、解約払戻金額、死亡保険金額、年金原資額の増減につながります。特別勘定における資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク等のリスクがあり、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、積立金額、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクは契約者等に帰属しますのでご注意ください。

解約する場合等におけるリスクについて

この保険の定額部分は、市場金利の変動に応じた運用資産（債券等）の価値の変動を解約払戻金額に反映させます（市場価格調整）。この保険の解約払戻金額は、定額部分の積立金額に市場価格調整を適用して計算される金額と、特別勘定の運用実績に基づき増減する運用実績連動（変額）部分の積立金額との合計額に解約控除を行った金額となります。そのため、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクは契約者等に帰属しますのでご注意ください。

為替リスクについて

この保険は、外国通貨建てで運用するため為替相場の変動による影響を受けます。そのため、解約払戻金、年金、死亡保険金等をお支払時の為替レートで円換算した金額が、お払い込みいただいた時の為替レートで円換算した解約払戻金、年金、死亡保険金等の金額を下回る場合や、お払い込みいただいた時の為替レートで円換算した一時払保険料の金額を下回り損失が生じるおそれがあります。これらのリスクは契約者等に帰属しますのでご注意ください。

ご負担いただく諸費用について

この保険にかかる費用は、「保険関係費用」「運用関係費用」「年金管理費用」となります。また、「解約控除」「外国通貨のお取り扱いによりご負担いただく費用」がかかることがあります。

※ この保険には、ご契約時に必要な費用（契約初期費用）はありません。

運用期間中に必要な費用

①定額部分における費用
項目	費用およびご負担いただく時期
保険関係費用ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨建てで最低保証するために必要な費用等です。	積立利率を定める際に、あらかじめ保険関係費率を控除しております。積立利率は、基準指標金利に最大1.0％を増減させた範囲内で当社が定めた利率から、保険関係費率を差し引いた利率とします。保険関係費率は、契約日、運用期間および指定通貨等によって異なることがあるため、一律には記載できません。

②運用実績連動（変額）部分における費用
項目	費用	ご負担いただく時期
保険関係費用ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨建てで最低保証するために必要な費用等です。	運用実績連動（変額）部分の積立金額に対して年率1.85％	左記の年率を乗じた金額の1/365を、運用実績連動（変額）部分の積立金額から毎日控除します。
運用関係費用特別勘定の運用にかかる費用です。	お客さまが間接的に負担する費用として、指数連動債券関連費用があります。指数連動債券関連費用とは、指数連動債の発行体である特別目的会社にかかる費用、連動指数の計算・公表に伴う費用および情報使用料にかかる費用の合計で、特別勘定が主な投資対象とする指数連動債の連動指数のリターンが計算される際に下記の費用が控除されます。＜2023年2月28日以前＞年率1.88％＊1 ＜2023年3月1日以後＞年率1.70%＊2
運用関係費用特別勘定の運用にかかる費用です。	上記以外にも、連動指数の各構成要素に配分する際に必要となる取引費用（実質的に金融派生商品等を売買・保有することに伴う費用）が生じますが、運用環境等により変動することから、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難であり、表示することができません。

＊1 年率1.88％には情報使用料にかかるフランスの付加価値税20％を含んでおり、税率は将来変更される可能性があります。
＊2 2023年3月1日以後、「為替アクティブ戦略」の運用ルール変更に伴い運用関係費用が変更となります。「為替アクティブ戦略」および運用ルール変更についてくわしくは「契約締結前交付書面＜契約概要／注意喚起情報＞兼商品パンフレット」をご覧ください。

年金支払期間中にご負担いただく費用

項目

費用

ご負担いただく時期

年金管理費用

年金のお支払いや管理等に必要な費用です。

支払年金額に対して
1％

左記の割合を乗じた金額を、年1回の年金支払日に控除します。

※ 「年金管理費用」は年金支払開始日に定まり、年金支払期間を通じて適用されます。なお、上記費用は、2022年10月末現在のものであり、将来変更されることがあります。
※ 年金原資を一括でお支払いする場合、「年金管理費用」はかかりません。

解約または据置期間付年金への移行に必要な費用

解約日または据置期間付年金への移行日が契約日から10年未満となる場合、解約控除がかかります。

項目

費用

ご負担いただく時期

解約控除

解約または据置期間付年金に移行する場合に必要な費用です。

基本保険金額に経過年数に応じた下表の解約控除率を乗じた金額

解約日または据置期間付年金への移行日に積立金額から控除します。

契約日からの経過年数	1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上 4年未満	4年以上 5年未満	5年以上 6年未満	6年以上 7年未満	7年以上 8年未満	8年以上 9年未満	9年以上 10年未満
解約控除率	8.0％	7.2％	6.4％	5.6％	4.8％	4.0％	3.2％	2.4％	1.6％	0.8％

外国通貨のお取り扱いによりご負担いただく費用

一時払保険料を外国通貨でお払い込みいただく際は銀行への振込手数料等の手数料をご負担いただく場合があります（手数料は取扱金融機関によって異なります。くわしくは取扱金融機関にご確認ください）。
年金等の受取人が年金等を外国通貨でお受け取りになる際には手数料をご負担いただく場合があります（手数料は取扱金融機関によって異なります。くわしくは取扱金融機関にご確認ください）。
次の場合、下表の当社所定の為替レートと通貨ごとのTTM（対顧客電信相場仲値）^＊3の差額を、為替手数料としてご負担いただきます。

＊3 TTM（対顧客電信相場仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する値を使用します。

「保険料円入金特約」を付加し、一時払保険料を円でお払い込みいただく場合
【指定通貨が豪ドルの場合】「保険料外貨入金特約」を付加し、一時払保険料を米ドルでお払い込みいただく場合
「目標額到達時年金移行特約（１６）」により、円建ての据置期間付年金に移行する場合
「円支払特約（12）」を付加し、死亡保険金等を円でお支払いする場合
「年金円支払特約」を付加し、年金を円でお支払いする場合

当社所定の為替レート
「保険料円入金特約」の為替レート	受領日^＊4のTTM＋50銭
「保険料外貨入金特約」の為替レート	受領日^＊4の｛（豪ドルTTM＋25銭）÷（米ドルTTM－25銭）｝
「目標額到達時年金移行特約（１６）」により、円建ての据置期間付年金に移行する場合の目標判定為替レート	米ドル：換算基準日のTTM－1銭豪ドル：換算基準日のTTM－3銭
「円支払特約（12）」の為替レート
「年金円支払特約」の為替レート

＊4 受領日とは、お払い込みいただいた一時払保険料相当額を当社が受け取った日のことです。

※ 上記費用は2022年10月末現在のものであり、将来変更されることがあります。

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